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「米屋としてできることを」

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米工房いわい(仙台市太白区長町3丁目)統括部長 岩井一剛さん(30)

仙台市太白区長町の商店街にある米穀店。仙台市青葉区にある広瀬通り店と合わせて、いま店一番の人気商品は「復興支援米」と名付けたコメだ。

中身は、宮城県産の「ひとめぼれ」。1袋5キロ(2000円)が売れるごとに、店が300グラムを積み立て、まとまった量になったら被災者に贈るという仕組みだ。

7月12日の発売以来、10月半ばまでに1500袋が売れ、被災者に届けられるコメは450キロを超えた。

支援の第1弾として11月15日、店から徒歩10分ほどのところにできた「あすと長町仮設住宅」に1世帯1キロずつ、計233キロを贈った。

現地の集会所で行われた贈呈式で、入居者ら約60人が見守る中、岩井さんは「皆さんに喜んでいただき、こちらもうれしい。世間では震災が忘れられようとしている雰囲気もあるが、われわれは今後も支援米の販売と皆さんの支援を続けます」とあいさつした。

店は昭和28年創業。平成に入って、父であり社長の宏太さん(67)は、コメの小売りだけでなく、店頭で握るおにぎりや手作りの総菜販売などにも業態を拡大。「米屋が握る本物のおにぎり」は、コメ作りが盛んな地域でも評判となり、一気に知名度を高めた。

3代目に当たる岩井さんは震災後、「地元の米屋として被災者に何ができるか」と考え続けた。震災直後からおにぎりを販売し続け、地域住民の食を支えてきたが、「それは米屋としては当り前のこと。もっとほかに何かできないか」と思案した。

義捐金を送る案もあったが、もっと米屋らしい支援をしようと、支援米の仕組みを発案。友人がデザインしてくれた真っ赤な袋には「がんばっぺ東北」のメッセージを入れた。

消費者の評判は予想以上に良かった。地元の新聞やテレビに取り上げられたこともあり、ユニークな取り組みは一気に浸透。店には「被災者支援につながるコメがあると聞いたんですが」「おいしかったのでまた食べたい」との問い合わせが相次いだ。

個人だけでなく、企業からの需要も販売量のアップにつながった。携帯電話会社や住宅メーカーなどが、イベントの際に来場者に配る記念品として、300グラムから1キロ入りの小袋を大量に買い込んでくれたからだ。

店としては、売れれば売れるほど持ち出しも大きくなるが、マイナスだけではなかった。支援米が贈答品として使われた場合、贈られた側が「宮城のコメはおいしい。また食べたい」と注文をくれるケースが急増。新たな顧客の獲得というプラスを生んだ。注文が入るたびに、妻の久仁子さんは感謝の手紙を書き、支援米が結んでくれた縁を大切にしている。

次のコメの贈り先を、岩井さんはもう心に決めている。津波被災地の一つ、宮城県多賀城市の仮設住宅という。

支援米の販売を始めて間もなくのこと、1人の客が店を訪ねてきた。支援米の取り組みに賛同し、買いに来たという。住まいを訪ねると、多賀城市の仮設住宅だった。自ら被災しながら、少しでも同じ被災者のために動こうとする姿勢に、岩井さんは胸が熱くなった。

「小さい店ですが、今もなお大変な思いで生活している人を、少しでも支えたい。支援米を買ってもらえれば、被災者の役に立てるし、放射能の風評被害の影響で落ち込んでいる宮城のコメ農家を励ますこともできる。みんながコメを介して心を一つにして、復興に向かって歩めればいい」

コメを仲立ちにして育まれる人と人との支え合い。その橋渡し役になれたことを岩井さんはいま、地域に根差した米屋として誇りに思っている。


こんな支援を求めています。

通信販売もしている(http://www.kome-iwai.com/support.html)ので、全国の人に復興支援米を利用してほしい。特に企業様にはノベルティーなどとしての活用を提案したい。コメは誰にでも喜んでもらえるし、インパクトもあるから宣伝効果も高い。何かのイベントで来場者に配る記念品などとして検討してほしい。支援米を買ったり食べたりすれば、自然と気持ちは震災や被災地に向かう。それが「震災を忘れない」ことにもつながると思っている。

取材・執筆 河北新報社ネット事業部記者 大泉大介



米工房いわい
仙台市太白区長町3-3-5
電話022(247)3181。第1、3日曜定休。
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「流通」の見直しから、被災地の食産業の再興目指す

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みやぎ・食の流通ネットワーク 事務局長 吉丸直登さん(26)


東日本大震災では、津波により東北の水産業が大きな被害を受けた。田畑は内陸深くまで冠水し、深刻な塩害で収穫を期待するどころか、作付さえできない困難な状態に陥った。
加えて、福島第一原発の事故。放射能汚染の影響もあり、世間は東北の農水産物、食糧を敬遠。震災後の消費の減少も、被災地にとってはさらなる苦難となってのしかかっている。

そんな厳しい食の現場で、従来の食の流通とは違った仕組みをつくりだすことで、生産者を広く支えようと動いている。

目指すのは「新しい商品 新しい販路 新たなファンづくり」だ。

震災後、地場産品の開発PRなどで定評がある仙台のIT企業、マイティー千葉重の千葉大貴社長(35)らと連携。地元宮城の食産業に関係する仲間に呼び掛け、「みやぎ・食の流通ネットワーク」を立ち上げて、自ら事務局長を買って出た。

従来の流通は、生産者が産物を市場に卸し、仕入れた仲買人が末端の小売店や飲食店に納品するという仕組みだった。生産者にとっては負担が少なく便利だが、価格は相場で決まるから不安定。自らの頑張りは消費者からは見えづらく、長年努力を重ねても、ブランドとしての力を蓄えづらいデメリットもあった。

これに対し、この新しいネットワークは、仕入れて転売する従来の仲買人の役割とは違い、「志ある生産者を束ねて、生産者につなぐ」のが主務。結果として、生産者の実入りは大きく、同時にこだわりも消費者によりダイレクトに伝えることができる。

目標に近づくために、ネットワークは生産者を対象に「震災後も選ばれる商品ブランド力」と銘打った勉強会を開いたり、放射線やその風評被害への対応策を考える相談会を催したり、生産者個人では対応しきれない課題をフォロー。インターフードジャパンでの商談会や東京ガールズコレクションでの物産販売の情報提供、プロモーション・プロデュース支援なども行ってきた。


次代を先取りした取り組みは、被災地でもじわりと評価を広げ、現在加盟事業者は約30まで増えた。ネットワークを通じてスーパーや飲食店などとの関係もでき、まとまった商談も数件出ている。

ネットワークの力によって、生産と消費の現場の直接取引の比率は高まり、物流の時間も短縮。結果としてコスト削減は下がって商品のブランド力は上がる。「それにより扱い金額を伸ばし、地域企業の力を蓄え、地域雇用を増やし、震災復興にも貢献していこう」と思い描く。

京都府八幡市の生まれで、前職は証券マン。初任地が仙台だったのが、東北との縁だった。
グローバルなマネーゲームに一喜一憂する仕事に疑問が膨らみ、気付く自身の関心は日本のいたるところで深刻化していた高齢化や少子化、人口減少の問題に向かっていた。

現在、日本の食糧自給率はカロリーベースで約40%。人口減少などに伴い国内での消費が先細る見通しが明らかな中、日本の農林水産現場を含めた食産業を支えるには、海外に販路を求めることが急務だと思った。

自分の思いにより忠実な生き方を求め、2011年2月末、証券会社を退社。直後の震災で食の現場が混乱すると、「いまだ。今しかない」と一念発起。新たな食の流通ネットーワークの構築に動いた。

とはいえ、即座に日本の食産業をひとりで豊かにできるわけがない。海外販路を広げるには、まだまだ経験も不足。何よりも自分の足元の日本、身近な地域である宮城の生産者・製造者の想いや商品について、深く知らなければはじまらないことは実感している。

目の前の被災地支援、被災生産者支援に全力を上げつつ、将来的には成長著しいインドネシアへの移住を視野に入れる。それもやはり、広く日本全体、特に被災地の食産業のため。毎年倍々ゲームで拡大を続ける現地の市場に、日本の生産物をネットワークの力で上手につなぐことで、日本の食の生産現場を力強く支えていこうと夢見る。


★こんな応援を求めています!

みやぎ・食の流通ネットワークの「正会員・賛助会員」を募集しています。一般の方も宮城の食に関する情報(メールマガジン)が届く「支援会員」として参加いただけます。食に関することならば、どんな情報でも私までお待ちしています。
連絡先は、みやぎ・食の流通ネットワーク事務局(マイティー千葉重内)
022(725)5115
desk@foods-miyagi.jp
http://www.foods-miyagi.jp/


取材・執筆者:河北新報社ネット事業部 畠山茂陽
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