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被災地で美容事業の展開。「お世話になった美容業界のために...。」

「ラポールヘア」代表取締役
早瀬渉さん(35)


早瀬さん

ラポールヘアP4,



「皆さま、一言目には『近くにこんな素敵な場所ができてうれしい』って言ってくださるんです。地元の方々が温かく受け入れてくださっているという手ごたえを感じます。初日から予想を上回る数のお客様がお越しになられています。ただ、スタッフの数がまだまだ足りていないなどこちらの不備で、せっかくお店に足を運んでいただいてもお待ちいただく時間が長くなってしまい、それが、とても申し訳ないかぎりです」

 東日本大震災で、甚大な被害を受けた宮城県石巻市。2メートル近い津波が押し寄せたという、石巻街道沿いの同市大街道西地区。民家や店舗など周囲の建物の多くは、震災から7か月近くたつ今なお、その爪痕を残している。その一角に、10月1日にオープンした「復興支援美容室ラポールヘア石巻店」の店内で、早瀬さんはうれしそうな、困ったような表情でここまでの歩みを話し始めた。

 株式会社「ラポールヘア」は、7月1日、早瀬さんが1人で立ち上げた会社だ。早瀬さんは今年の4月末まで3年間、パリに本部を置く「モッズ・ヘア」のアジア地域を統括する「モッズ・ヘア・ジャパン」で役員を務めていた。それ以前は、24歳の時に起業したヘア・メイクサロン事業を7年間ほどで全国展開にまで広げた事業家だった。東日本大震災後、東北では岩手、福島両県にある計5店舗のうち、特にいわき市内の2店舗の被災状況が激しく、モッズ・ヘア・ジャパンとしても可能な限りの復旧支援を行ってきた。「でも、一企業がやれる支援は限られているわけです。現地から悲痛な声が連日のように届き、東京でも(節電対策の)輪番停電で営業に大きな支障が出ました。そういう経験をして、価値観が大きく変わったんです」と話す。

 被災地、被災者を支援するのに義援金はあまり有効ではないと感じた早瀬さんは、「雇用の機会を提供し、自立の道をつくることこそが支援につながる」と考え、美容室を被災地に設け、美容師の資格のある被災者の人たちに、そこを職場として提供しようと事業企画した。

 その第1号が、「復興支援美容室ラポールヘア石巻店」。セット面14席、シャンプー台5席の広々とした店内で働くのは、21歳から35歳までの地元の女性美容師たち7人。勤務していた美容室が津波で流されたり、子どもを失ったうえに離婚を経験したり、震災で職を失った夫の代わりに家計を支えようという人ら、それぞれに事情を抱えている。彼女たちは美容室の従業員ではなく、「ラポールヘア」が美容事業を委託する個人事業主。完全歩合制で、各自の都合に合わせて出勤、仕事、退社するシステムになっている。
 店内には保育士が常駐しており、子どもの世話を心配することなく、その様子をうかがいながら働くことができる。「被災した美容師の方たちにとって働きやすい労働環境を考えました。美容業界では当たり前の朝のミーティングや残業は一切ありません。それでも、通常の業務をこなせば、一般的なサロンで従業員として勤務する以上の給料を稼ぐことができます」と早瀬さん。

 オープンしてまだ1週間ほどだが、週末は100人前後、平日でも50人ほどの来客がある。震災の影響で美容室そのものが少なくなってしまった状況でできたこの新しい美容室は、カットなどの料金を業界平均の半分にコストダウンすることで利用者にアピールしている。「女性のお客さんの様子を見ていると、その元気なことに驚きます。みなさん、パワフル。『きれいになりたい』という思いを強く感じます」と言う。

 「出だしは予想以上にいいです。この需要を維持しながら、それをスムーズに回せるようにするのが大きな課題です。将来的には、ここから、多くの地元の美容師さんたちが独立していってほしいと思っています。そうすれば、被災地の経済活性化につながるし、美容業界全体にとってもいいことですから」。早瀬さんは、名取市や多賀城市など、宮城県内のほかの被災地で第2号店、第3号店と店舗展開する考えを持っている。「僕がこれまで培ってきたマネジメント力などの経営のノウハウを駆使して前に進んでいきたい。被災地で、被災者の方々と、腰を据えてやっていくつもりです」


こんな応援を求めております。


 この店をオープンするにあたっては、本当に多くの皆さま方から支援をいただきました。店の環境はほぼ整いましたが、肝心のスタッフがいまだ不足しています。セット面と同じ14人はいてほしいので、あと6人。それに男性スタッフが1人もいませんので、募集します!また、店を失った美容室オーナーさんが、ラポール店内で、ご自身のお店の看板を出して営業することも可能です。投資なしで仕事ができます。協力いたしますので、ご相談ください。
 また、ここ石巻で活躍されている経営者の方々とのネットワークを築いていきたいと思います。横の連携を図りながら、地域の活性化を具体化していきたいと思っています。
 僕は被災者でもなく、地元出身でもないので、国や行政などからの補助が一切ありません。現状では、そういう事業資金調達の仕組みさえないのです。僕の考えに賛同、共鳴する方々がいらっしゃれば、資金協力をお願いしたいです。

(早瀬さん談)


 連絡先は、“絆”東日本大震災復興支援美容室 宮城県事務局
 メール:hayase625@gmail.com
 電 話:022-782-5377

取材・執筆者:河北新報社ネット事業部・相原研也

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