東北にきぼうを生み出す、注目のキーパーソン

米工房いわい（仙台市太白区長町３丁目）統括部長　岩井一剛さん（３０）

仙台市太白区長町の商店街にある米穀店。仙台市青葉区にある広瀬通り店と合わせて、いま店一番の人気商品は「復興支援米」と名付けたコメだ。

中身は、宮城県産の「ひとめぼれ」。１袋５キロ（２０００円）が売れるごとに、店が３００グラムを積み立て、まとまった量になったら被災者に贈るという仕組みだ。

７月１２日の発売以来、１０月半ばまでに１５００袋が売れ、被災者に届けられるコメは４５０キロを超えた。

支援の第１弾として１１月１５日、店から徒歩１０分ほどのところにできた「あすと長町仮設住宅」に１世帯１キロずつ、計２３３キロを贈った。

現地の集会所で行われた贈呈式で、入居者ら約６０人が見守る中、岩井さんは「皆さんに喜んでいただき、こちらもうれしい。世間では震災が忘れられようとしている雰囲気もあるが、われわれは今後も支援米の販売と皆さんの支援を続けます」とあいさつした。

店は昭和２８年創業。平成に入って、父であり社長の宏太さん（６７）は、コメの小売りだけでなく、店頭で握るおにぎりや手作りの総菜販売などにも業態を拡大。「米屋が握る本物のおにぎり」は、コメ作りが盛んな地域でも評判となり、一気に知名度を高めた。

３代目に当たる岩井さんは震災後、「地元の米屋として被災者に何ができるか」と考え続けた。震災直後からおにぎりを販売し続け、地域住民の食を支えてきたが、「それは米屋としては当り前のこと。もっとほかに何かできないか」と思案した。

義捐金を送る案もあったが、もっと米屋らしい支援をしようと、支援米の仕組みを発案。友人がデザインしてくれた真っ赤な袋には「がんばっぺ東北」のメッセージを入れた。

消費者の評判は予想以上に良かった。地元の新聞やテレビに取り上げられたこともあり、ユニークな取り組みは一気に浸透。店には「被災者支援につながるコメがあると聞いたんですが」「おいしかったのでまた食べたい」との問い合わせが相次いだ。

個人だけでなく、企業からの需要も販売量のアップにつながった。携帯電話会社や住宅メーカーなどが、イベントの際に来場者に配る記念品として、３００グラムから１キロ入りの小袋を大量に買い込んでくれたからだ。

店としては、売れれば売れるほど持ち出しも大きくなるが、マイナスだけではなかった。支援米が贈答品として使われた場合、贈られた側が「宮城のコメはおいしい。また食べたい」と注文をくれるケースが急増。新たな顧客の獲得というプラスを生んだ。注文が入るたびに、妻の久仁子さんは感謝の手紙を書き、支援米が結んでくれた縁を大切にしている。

次のコメの贈り先を、岩井さんはもう心に決めている。津波被災地の一つ、宮城県多賀城市の仮設住宅という。

支援米の販売を始めて間もなくのこと、１人の客が店を訪ねてきた。支援米の取り組みに賛同し、買いに来たという。住まいを訪ねると、多賀城市の仮設住宅だった。自ら被災しながら、少しでも同じ被災者のために動こうとする姿勢に、岩井さんは胸が熱くなった。

「小さい店ですが、今もなお大変な思いで生活している人を、少しでも支えたい。支援米を買ってもらえれば、被災者の役に立てるし、放射能の風評被害の影響で落ち込んでいる宮城のコメ農家を励ますこともできる。みんながコメを介して心を一つにして、復興に向かって歩めればいい」

コメを仲立ちにして育まれる人と人との支え合い。その橋渡し役になれたことを岩井さんはいま、地域に根差した米屋として誇りに思っている。


こんな支援を求めています。

通信販売もしている（http://www.kome-iwai.com/support.html）ので、全国の人に復興支援米を利用してほしい。特に企業様にはノベルティーなどとしての活用を提案したい。コメは誰にでも喜んでもらえるし、インパクトもあるから宣伝効果も高い。何かのイベントで来場者に配る記念品などとして検討してほしい。支援米を買ったり食べたりすれば、自然と気持ちは震災や被災地に向かう。それが「震災を忘れない」ことにもつながると思っている。

取材・執筆　河北新報社ネット事業部記者　大泉大介



米工房いわい
仙台市太白区長町３－３－５
電話０２２（２４７）３１８１。第１、３日曜定休。

みやぎ・食の流通ネットワーク　事務局長　吉丸直登さん（２６）


東日本大震災では、津波により東北の水産業が大きな被害を受けた。田畑は内陸深くまで冠水し、深刻な塩害で収穫を期待するどころか、作付さえできない困難な状態に陥った。
加えて、福島第一原発の事故。放射能汚染の影響もあり、世間は東北の農水産物、食糧を敬遠。震災後の消費の減少も、被災地にとってはさらなる苦難となってのしかかっている。

そんな厳しい食の現場で、従来の食の流通とは違った仕組みをつくりだすことで、生産者を広く支えようと動いている。

目指すのは「新しい商品　新しい販路　新たなファンづくり」だ。

震災後、地場産品の開発ＰＲなどで定評がある仙台のＩＴ企業、マイティー千葉重の千葉大貴社長（３５）らと連携。地元宮城の食産業に関係する仲間に呼び掛け、「みやぎ・食の流通ネットワーク」を立ち上げて、自ら事務局長を買って出た。

従来の流通は、生産者が産物を市場に卸し、仕入れた仲買人が末端の小売店や飲食店に納品するという仕組みだった。生産者にとっては負担が少なく便利だが、価格は相場で決まるから不安定。自らの頑張りは消費者からは見えづらく、長年努力を重ねても、ブランドとしての力を蓄えづらいデメリットもあった。

これに対し、この新しいネットワークは、仕入れて転売する従来の仲買人の役割とは違い、「志ある生産者を束ねて、生産者につなぐ」のが主務。結果として、生産者の実入りは大きく、同時にこだわりも消費者によりダイレクトに伝えることができる。

目標に近づくために、ネットワークは生産者を対象に「震災後も選ばれる商品ブランド力」と銘打った勉強会を開いたり、放射線やその風評被害への対応策を考える相談会を催したり、生産者個人では対応しきれない課題をフォロー。インターフードジャパンでの商談会や東京ガールズコレクションでの物産販売の情報提供、プロモーション・プロデュース支援なども行ってきた。


次代を先取りした取り組みは、被災地でもじわりと評価を広げ、現在加盟事業者は約３０まで増えた。ネットワークを通じてスーパーや飲食店などとの関係もでき、まとまった商談も数件出ている。

ネットワークの力によって、生産と消費の現場の直接取引の比率は高まり、物流の時間も短縮。結果としてコスト削減は下がって商品のブランド力は上がる。「それにより扱い金額を伸ばし、地域企業の力を蓄え、地域雇用を増やし、震災復興にも貢献していこう」と思い描く。

京都府八幡市の生まれで、前職は証券マン。初任地が仙台だったのが、東北との縁だった。
グローバルなマネーゲームに一喜一憂する仕事に疑問が膨らみ、気付く自身の関心は日本のいたるところで深刻化していた高齢化や少子化、人口減少の問題に向かっていた。

現在、日本の食糧自給率はカロリーベースで約４０％。人口減少などに伴い国内での消費が先細る見通しが明らかな中、日本の農林水産現場を含めた食産業を支えるには、海外に販路を求めることが急務だと思った。

自分の思いにより忠実な生き方を求め、２０１１年２月末、証券会社を退社。直後の震災で食の現場が混乱すると、「いまだ。今しかない」と一念発起。新たな食の流通ネットーワークの構築に動いた。

とはいえ、即座に日本の食産業をひとりで豊かにできるわけがない。海外販路を広げるには、まだまだ経験も不足。何よりも自分の足元の日本、身近な地域である宮城の生産者・製造者の想いや商品について、深く知らなければはじまらないことは実感している。

目の前の被災地支援、被災生産者支援に全力を上げつつ、将来的には成長著しいインドネシアへの移住を視野に入れる。それもやはり、広く日本全体、特に被災地の食産業のため。毎年倍々ゲームで拡大を続ける現地の市場に、日本の生産物をネットワークの力で上手につなぐことで、日本の食の生産現場を力強く支えていこうと夢見る。


★こんな応援を求めています！

みやぎ・食の流通ネットワークの「正会員・賛助会員」を募集しています。一般の方も宮城の食に関する情報（メールマガジン）が届く「支援会員」として参加いただけます。食に関することならば、どんな情報でも私までお待ちしています。
連絡先は、みやぎ・食の流通ネットワーク事務局（マイティー千葉重内）
０２２（７２５）５１１５
desk@foods-miyagi.jp
http://www.foods-miyagi.jp/


取材・執筆者：河北新報社ネット事業部　畠山茂陽

仙台市高砂市民センター館長
浅見健一さん（６４）




　「いや実は、これからもう一件立ち寄らなければいけない場所があるんです。あっ、ちょっと待ってください！」

　仙台市宮城野区の仮設住宅で先日開かれた「復興まつり」。盛大な祭りの進行具合を、会場の袖で裏方の一人として確認していた浅見健一さんは、次々に挨拶に訪れる地区民の対応にも追われ、そのつかの間、携帯電話が鳴り響く。

　とにかく、忙しい。

　でも、どんなに忙しくても、声を掛けてきた人たちをぞんざいに扱うことは決してない。わずかの間だが、浅見さんの傍らにいてはっきりとそれに気付いた。

　物腰の低い、どちらかといえば一見目立たぬ人の良さそうな“おじさん”の風貌をした浅見さんは、実は“伝説の人”でもある。仕事場である同区高砂地区とその周辺にある仮設住宅の自治会や町内会の役員、住民たちはこう口をそろえる。

　「館長にはとにかく助けられた。あの人がいなかったらどうなったか.....。感謝しきれないほどに感謝している」

　東日本大震災発生の３月１１日。仙台市の指定管理者「仙台ひと・まち交流財団」が管理する高砂市民センターには、助けを求める多数の住民たちでごった返した。正式な指定避難所ではなかったが、緊急事態に、浅見さんは独断で職員たちにこう指示した。

　「避難してきた人はどんな人でも受け入れなさい。絶対、拒否してはいけません！」

　震災を想定して備蓄があったわけではない。４４０人収容の施設には、震災直後で７００人ほどが避難して来た。寒さをしのぐためカーテンや暗幕、紅白幕を使い、浅見さん自ら、考えうる限りの周辺のスーパーなどに食料提供を求めた。同時に、区役所にも支援、応援を求めたが、指定避難所でないことが理由でけんもほろろに断られた。

　「区役所には、３度掛け合いましたが、全く聞く耳をもっていただけませんでした。そこで、私は啖呵切って言いました。『今後一切、行政の支援は受けない』と」

　杓子定規に事を運んだ行政とのやり取りの一部始終を、避難者全員に説明した浅見さんは、こう宣言したという。

　「行政の支援を受けることはできませんが、私の命に代えてもみなさんをお守りいたします」

　その後２週間、浅見さんは自宅に一度も帰ることなく、“避難所”運営の陣頭指揮を執り、強いリーダーシップを発揮した。高砂市民センターの孤軍奮闘ぶりはネットの時代、すぐに各地に知れ渡り、周辺の企業や住民のみならず、有力政治家や全国各地の善意ある人たちから次々と救援物資が届くようになり、同センターは早い段階で、県外を含む他地域の避難所に物資を支援する立場になった。６月３０日現在でその数５０ヵ所以上、という。避難所が避難所を支援するという珍しい支援体制を形作った。市民センターには、震災翌日の３月１２日夕方には避難者が１０００人以上に膨れ上がり、ピークの１５日には１２２７人を数えた。

　２００８年４月に館長となった浅見さんは、警防課長まで務めた仙台市の元消防職員。約３０年間、常に緊急事態を想定した行動を取ってきた職業人で、震災前から、地区の防災体制強化の取り組みに力を入れていた。歴史的大震災にも慌てふためくことなく瞬時の判断で現場を取り仕切り、的確な指示を出しながら必要な行動を取った。

　本人は、「いやいや、私は勝手に指示を出して突っ走ってきただけで、地区住民や職員スタッフのみなさんに支えられてきました」と謙遜するが、震災当日からずっと傍らで働いてきた職員の一人、赤崎利恵さんは「ここを（避難所として）運営できたのは、館長だからできたこと。動物的勘というか。熱い思いと行動力がすべて」と話す。結果的に、高砂市民センターは６月２８日まで１１０日間、避難所として運営された。

　避難所が閉所された以降も、同センターは仮設住宅に暮らす被災者の方々への支援の手を決して緩めてはいない。支援物資の提供はもちろん、温泉旅行や各種イベントの企画や「生きる力」を磨くための学習講座の開講、自治組織の手助け、各種相談などを継続的に行っている。その先頭に、常に浅見さんがいる。

　「中途半端が嫌なんですね。使命感ももちろんあります。それに、徹底的にやらないと気が済まないんです。手助けすると決めたからには、避難所が終わったからといって手を引くわけにはいかない。少なくとも仮設住宅がなくなるまではいろんな方面で支援していく考えです。館長としても、浅見個人としても」

　今年の３月末、浅見さんは退職する予定だった。非常時対応でその期限が来春までの１年間延長となった。それでも、「１年では足りない。これからという時、館長にいなくなられては困るんだ」という声が、仮設住宅自治会や地区町内会の役員、議員たちから出ており、退職時期の再延長を求める動きすらある。

　浅見さんの名刺の裏には、こんな文章が印刷されている。

　－私たちは、よりよい地域づくり・生涯学習教育・子育て・震災の被災者を支援しています。さらに地域の課題や様々な問題を講座として取り上げ、地域の安全や安心のために職員一丸となって全力で取組んでおります。ご意見やご要望は、館長の浅見まで－。

　日ごろからの細かな目配りと気配り、そして配慮。そうした下地があってこそ、大震災という超緊急時に、行動力と統率力が効果的に発揮されたのだろう。


「こんな応援を求めています」

　被災者のみなさんに対する支援物資はほぼそろいました。でも、一律に行き届いているかといえばそうでもありません。物資はともかく、職を失ってお金に困っている人たちが少なからずいます。これからの季節、暖房器具とか灯油を買うにしてもそれなりの資金が必要です。我々が支援している高砂地区の６ヵ所の仮設住宅には、４９の町内会から成る高砂地区連合町内会が義援金を受け付け、必要な被災者の方々に配分しています。この町内会への資金援助をしていただくとたいへん助かります。（浅見さん談）


　連絡先は、仙台市高砂市民センター

　電　　話０２２（２５８）１０１０

取材・執筆者：河北新報社ネット事業部・相原研也

みやぎの思い出写真集制作委員会事務局　矢吹浩二さん（４６）




東日本大震災以前の宮城県沿岸部の風景写真などを集めた「みやぎの思い出写真集『海と風と町と』」を作った。

２０センチ角、オールカラー１２２ページ。収めた写真は、被災前の海辺の風景や街並み、祭りなど３３０点に上り、今となっては懐かしい往時の姿を静かに伝えている。

本業は仙台市青葉区にある広告代理店のプランナー。震災後、広告業に生きるものとして被災地にどんな支援ができるか、思い悩む日々が続いた。そんな時、同僚の一言にハッとした。

「被災者の中には痛々しい故郷の写真を見る気になれない人もいる。むしろ、被災前の元気な町の姿を見たいのではないか」

当時は、津波被害の大きさを伝える報道写真集の出版が相次いでいた。ひらめきを得て５月中旬、すぐにつながりのある宮城県内の印刷会社などに声を掛けて４社で写真集制作委員会を結成。宮城県や沿岸１５市町にも協力を依頼し、観光ＰＲ用写真などの提供を受けたが、津波で失われた自治体もあり収集は難航した。

新聞やテレビ、ラジオなどの報道のほか、インターネットも使って、一般にも広く写真の提供を呼びかけた。

「もう見ることのできない美しかったあの頃の情景を、１枚でも多く収めたい」

願いは、被災地の人々の心にもじんわり浸透。結果、北は岩手県境の気仙沼市から南は福島県境の山元町まで、計３１９５点の写真が寄せられた。

制作委員会は、特定の地域や撮影者に偏らないように配慮しながら３３０点を厳選。しかも提供してくれた人の写真は１人１点は必ず載るように、サイズの大小を工夫して収めた。

そうして１０月、写真集が完成。印刷した５万部のうち３万２０００部超は各自治体やボランティアなどの協力を得て、仮設住宅入居者を中心に津波被災者への無償配布を始めた。

発行費用約５５０万円のうち約４４０万円は、企業２３社と個人１２８０口の協賛で工面。
約９０００部は協賛者に御礼として提供する。

残る約１万部は宮城県内の主な書店やコンビニエンスストア「ローソン」で、１部５２５円で販売する。発行コストの不足を穴埋めしつつ、収益が出れば全額、宮城県を通じて復興支援に役立ててもらう計画で、完売すれば約２００万円の寄付につながる計算だ。

「自分の写真で、人の気持ちを癒すことができたらという人々の思いで、完成までこぎつけた。集まった写真は本当に今となっては貴重なものばかり。協力してくれた方々には、心から感謝したい」と語る。

その一方、胸には小さな疑問もある。
「この写真集は本当に被災した人たちに喜ばれるのだろうか」

衣食住に必要な物資を届けたり、がれきの撤去を手伝ったりする直接的な支援とは違うだけに、もどかしさがないわけではない。載せられなかった写真も多く、いつかは同趣旨の写真集をもっと細かいエリアで発行できないかという思いもある。

それでも、試みは反響を呼びつつある。岩手県の印刷会社が、同様の写真集の岩手版を発行したいと連絡してきた。写真の収集法から発行コストの工面策まで、培ったノウハウはすべて伝授し、岩手の思い出写真集の出版を全面支援する予定だ。

「家を失い、アルバムも流された家庭が少なくない。写真集がその心の隙間を少しでも埋めるのに役立てたら、嬉しいです」

広告のプロとして、まとめ上げた写真集。ページをめくるたびに涙する人がいても、それはきっと、それぞれが心に抱えた重荷を降ろし、明日を向く力になると信じている。



こんな応援を求めています！


今はふるさとを離れている宮城の出身者や、かつて宮城に住んだり勤めたりしたことのある全国の人に、手に取ってほしいです。写真集を買っていただくことが、結果として被災地支援にもなる。周囲の人にもぜひご紹介してください。
連絡先はみやぎの思い出写真集制作委員会事務局の南北社０２２（７２２）２６６１。

写真説明・完成した写真集を手にする矢吹さん
取材・執筆　河北新報ネット事業部　大泉大介

「ラポールヘア」代表取締役
早瀬渉さん（３５）







「皆さま、一言目には『近くにこんな素敵な場所ができてうれしい』って言ってくださるんです。地元の方々が温かく受け入れてくださっているという手ごたえを感じます。初日から予想を上回る数のお客様がお越しになられています。ただ、スタッフの数がまだまだ足りていないなどこちらの不備で、せっかくお店に足を運んでいただいてもお待ちいただく時間が長くなってしまい、それが、とても申し訳ないかぎりです」

　東日本大震災で、甚大な被害を受けた宮城県石巻市。2メートル近い津波が押し寄せたという、石巻街道沿いの同市大街道西地区。民家や店舗など周囲の建物の多くは、震災から7か月近くたつ今なお、その爪痕を残している。その一角に、10月1日にオープンした「復興支援美容室ラポールヘア石巻店」の店内で、早瀬さんはうれしそうな、困ったような表情でここまでの歩みを話し始めた。

　株式会社「ラポールヘア」は、７月1日、早瀬さんが1人で立ち上げた会社だ。早瀬さんは今年の4月末まで3年間、パリに本部を置く「モッズ・ヘア」のアジア地域を統括する「モッズ・ヘア・ジャパン」で役員を務めていた。それ以前は、24歳の時に起業したヘア・メイクサロン事業を7年間ほどで全国展開にまで広げた事業家だった。東日本大震災後、東北では岩手、福島両県にある計5店舗のうち、特にいわき市内の2店舗の被災状況が激しく、モッズ・ヘア・ジャパンとしても可能な限りの復旧支援を行ってきた。「でも、一企業がやれる支援は限られているわけです。現地から悲痛な声が連日のように届き、東京でも（節電対策の）輪番停電で営業に大きな支障が出ました。そういう経験をして、価値観が大きく変わったんです」と話す。

　被災地、被災者を支援するのに義援金はあまり有効ではないと感じた早瀬さんは、「雇用の機会を提供し、自立の道をつくることこそが支援につながる」と考え、美容室を被災地に設け、美容師の資格のある被災者の人たちに、そこを職場として提供しようと事業企画した。

　その第１号が、「復興支援美容室ラポールヘア石巻店」。セット面14席、シャンプー台5席の広々とした店内で働くのは、21歳から35歳までの地元の女性美容師たち7人。勤務していた美容室が津波で流されたり、子どもを失ったうえに離婚を経験したり、震災で職を失った夫の代わりに家計を支えようという人ら、それぞれに事情を抱えている。彼女たちは美容室の従業員ではなく、「ラポールヘア」が美容事業を委託する個人事業主。完全歩合制で、各自の都合に合わせて出勤、仕事、退社するシステムになっている。
　店内には保育士が常駐しており、子どもの世話を心配することなく、その様子をうかがいながら働くことができる。「被災した美容師の方たちにとって働きやすい労働環境を考えました。美容業界では当たり前の朝のミーティングや残業は一切ありません。それでも、通常の業務をこなせば、一般的なサロンで従業員として勤務する以上の給料を稼ぐことができます」と早瀬さん。

　オープンしてまだ1週間ほどだが、週末は100人前後、平日でも50人ほどの来客がある。震災の影響で美容室そのものが少なくなってしまった状況でできたこの新しい美容室は、カットなどの料金を業界平均の半分にコストダウンすることで利用者にアピールしている。「女性のお客さんの様子を見ていると、その元気なことに驚きます。みなさん、パワフル。『きれいになりたい』という思いを強く感じます」と言う。

　「出だしは予想以上にいいです。この需要を維持しながら、それをスムーズに回せるようにするのが大きな課題です。将来的には、ここから、多くの地元の美容師さんたちが独立していってほしいと思っています。そうすれば、被災地の経済活性化につながるし、美容業界全体にとってもいいことですから」。早瀬さんは、名取市や多賀城市など、宮城県内のほかの被災地で第2号店、第3号店と店舗展開する考えを持っている。「僕がこれまで培ってきたマネジメント力などの経営のノウハウを駆使して前に進んでいきたい。被災地で、被災者の方々と、腰を据えてやっていくつもりです」


こんな応援を求めております。


　この店をオープンするにあたっては、本当に多くの皆さま方から支援をいただきました。店の環境はほぼ整いましたが、肝心のスタッフがいまだ不足しています。セット面と同じ14人はいてほしいので、あと6人。それに男性スタッフが1人もいませんので、募集します！また、店を失った美容室オーナーさんが、ラポール店内で、ご自身のお店の看板を出して営業することも可能です。投資なしで仕事ができます。協力いたしますので、ご相談ください。
　また、ここ石巻で活躍されている経営者の方々とのネットワークを築いていきたいと思います。横の連携を図りながら、地域の活性化を具体化していきたいと思っています。
　僕は被災者でもなく、地元出身でもないので、国や行政などからの補助が一切ありません。現状では、そういう事業資金調達の仕組みさえないのです。僕の考えに賛同、共鳴する方々がいらっしゃれば、資金協力をお願いしたいです。

（早瀬さん談）


　連絡先は、“絆”東日本大震災復興支援美容室　宮城県事務局
　メール：hayase625@gmail.com
　電　話：０２２－７８２－５３７７

取材・執筆者：河北新報社ネット事業部・相原研也